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国民年金

国民年金は、すべての国民に老後の生活保障や障害になったときなどの保障を行うことを目的とした制度です。
日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての方が加入することになっています。


国民年金の届出


こんなときには届出を

  • 20歳になったとき(厚生年金保険加入者を除く)
  • 氏名が変わったとき
  • 転入したとき
  • 厚生年金保険をやめたとき
  • 厚生年金の加入者の配偶者が扶養からはずれたとき
  • 付加保険料の納付を希望するとき
  • 60歳以上65歳未満の人で加入年数が不足している人又は海外にお住まいの人は、希望によって加入することができます。

国民年金の保険料

国民年金の保険料は月額16,260円(平成28年度)です。
付加保険料は月額400円です。
納付書は、日本年金機構から直接本人宛に送付されます。
納付期限までに銀行などの金融機関、郵便局、コンビニエンスストアで納付してください。
※珠洲市役所や七尾年金事務所では納付することができませんのでご注意ください。
口座振替やクレジットカードで納付することもできます。
※納付期限までに保険料を納めないと、障害基礎年金や遺族基礎年金が受給できない場合がありますので、忘れずに納めてください。

保険料の免除・猶予

経済的理由などで保険料を納められない場合は、申請することによって保険料が免除される場合があります。


法定免除 生活保護(生活扶助)受給者、障害基礎年金、1・2級の厚生・共済の障害年金の受給者で申請があったとき
申請免除 所得が少なく、本人、世帯主、配偶者の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合など、本人から申請があり、承認された場合
※免除される額は、全額、3/4、半額および1/4の四種類があります。
納付猶予 50歳未満の方で、本人、配偶者の前年所得が一定額以下の場合、本人から申請があり、承認された場合
※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が対象となります。
学生納付特例 大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校、一部の海外学校の日本分校の学生であって、学生本人の前年所得が118万円以下で申請があったとき

どんな給付が受けられるの?

老齢基礎年金

国民年金保険料を納めた期間(保険料免除期間、学生納付特例期間を含む。)が原則として25年以上ある人は、65歳になってから受けられます。
希望すれば、繰上げ(60歳~64歳まで)、繰下げ(66歳~70歳まで)て受給することもできます。
繰上げ受給を希望されると、年金額が減額されるほか、不利になることが多くありますので、注意してください。


障害基礎年金

国民年金加入中に、病気やケガで障害が残ったときや、20歳前の事故や疾病などで、障害認定日(※)に政令で定められている障害(国民年金の障害等級の1級・2級)の状態になった場合に申請により支給されます。
(※障害認定日とは、原則として病気やケガにより、初めて医師の診療を受けた日から1年6ヶ月以内に症状が固定した日。)


遺族基礎年金

死亡した人が国民年金加入中または老齢基礎年金の資格期間を満たしていたとき(ただし、免除期間を含む保険料納付済期間が加入期間の3分の2以上)、その人によって生計を維持されていた子のある配偶者または子に、子が18歳に到達した年度末になるまであるいは1級・2級の障害のある子の場合は20歳になるまで支給されます。


寡婦年金

老齢基礎年金の資格期間を満たした夫(婚姻期間が10年以上)が亡くなったとき、夫に生計を維持されていた妻が60歳から65歳になるまでの間、夫が受けることができたはずの老齢基礎年金額(第1号被保険者として納付していた期間
で計算。免除期間を含む。)の4分の3が受けられます。
ただし、死亡した夫が老齢基礎年金や障害基礎年金を受けていた場合や、妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合は、寡婦年金は受けられません。


死亡一時金

国民年金の第1号被保険者として3年(36月)以上保険料を納めていた人が老齢基礎年金や障害基礎年金を受けることなく亡くなったとき、その遺族が受けられる一時金です。
ただし、配偶者や子が遺族基礎年金を受けることができるときは、死亡一時金は支給されません。
また、寡婦年金と死亡一時金は、いずれかを選ぶことができます。


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お問い合わせ
市民課 医療保険・年金係
Tel 0768-82-7744
Fax 0768-82-4600
shimin@city.suzu.lg.jp

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