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マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)

更新日: 2018年2月13日
 

平成27年10月より、マイナンバー制度が始まりました!


マイナンバー制度について、下記の項目をクリックし、ご覧ください。

▼マイナンバー(個人番号)とは?

▼自分のマイナンバーはどうやって知ることができるの?

▼マイナンバーの提供が求められる手続にはどのようなものがあるの?

▼マイナンバーを提供するときに必要なもの

▼マイナンバー関連の外部サイト

▼通知カード

▼マイナンバーカード(個人番号カード)


 
 マイナンバー(個人番号)とは?
                                            マイナちゃん
                          

平成27年10月5日より、住民の皆さん1人1人に割り振られる12ケタの番号です。

 この番号を利用して、①「柔軟できめ細やかな社会保障制度の構築」、②「簡素な行政手続」、③「公正な社会の実現」の達成を目的とするものが、マイナンバー制度です。


①「柔軟できめ細やかな社会保障制度の構築」とは…

 マイナンバーによって、行政機関等の間、業務間の連携が行われることにより、社会保障の給付に必要な申請者の情報を正確に得ることが可能となります。
 これにより、本来社会保障の給付を受けることができる方が未受給となっている問題を解消することにつながります。

②「簡素な行政手続」とは…

 これまでは、各種手当の申請時に、関係各機関に出向いて、住民票の写しなどの添付書類を揃えなければなりませんでした。
 今後はマイナンバーにより、添付書類を揃えなくても、申請を受けた行政機関等が、関係各機関に照会を行うことで本人の情報を取得することができ、手続が完了するようになります。

★関係各機関との情報の連携システムについて、平成29年11月13日より本格的に運用が
  始まりました。
    これにより、各種手続で提出する書類(住民票の写し、課税証明書など)を省略することが
    できます。
    なお、該当する手続については、関係各機関にお問い合わせください。

③「公正な社会の実現」とは…

 本来は社会保障の給付を受けることができないにも関わらず、不正に給付を受けている場合がこれまでにありました。
 マイナンバーにより、本人の情報を正確に把握することにより、不正受給を防止することにつながります。




★平成28年1月より、「税」・「保険などの社会保障」、「被災者支援などの災害分野」の行政
  手続においてマイナンバーの利用が開始になりました。
  これらの手続の時には、自分自身のマイナンバーを窓口などで提供することが必要になり
  ます。
 
   
                                                         

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 自分のマイナンバーはどうやって知ることができるの?


 マイナンバーは、通知カードによって、平成27年10月5日時点で住民票を有する方へお知らせされます。

 通知カードは、皆さんの住民票のご住所に簡易書留で郵送されますので、お手元に届きましたら、大切に管理してください。 

 なお、平成27年10月5日以降に初めて住民登録された方(出生、国外転入など)へは、後日通知カードが郵送されます。


通知カード

                                              ページの先頭へ戻る
 
 マイナンバーの提供が求められる手続には、どのようなものがあるの?


 平成28年1月より、以下の手続の時に、マイナンバーの提示が求められます。


「税」の分野 〇所得税、相続税など確定申告(※平成29年2月~)

 〇給与所得者の扶養控除等(異動)申告

 〇軽自動車税・固定資産税の減免申請 など
「社会保障」の分野【年金関係】

 ◯国民年金・厚生年金・共済年金の支給申請 など

【労働関係】

 ◯失業手当給付の申請  

 ◯育児休業給付金の申請  

 ◯介護休業給付金の申請 など

【保険関係】

 ◯要介護認定の申請  

 ◯健康保険の給付申請
  (高額療養費、傷病手当金、出産育児一時金など) など
「災害」の分野 〇被災者生活再建支援金の支給申請

 〇被災者台帳の作成 など
その他 ◯児童手当、児童扶養手当の支給申請  

 ◯生活保護の受給申請  

 ◯奨学金の貸与申請 など

 
 上記以外の手続については、下記をクリックし、ご覧ください。


 pdf マイナンバーの提供が求められる手続について(PDF形式 59KB)

                                             ページの先頭へ戻る
 
 マイナンバーを提供するときに必要なもの

 マイナンバーを提供するためには、以下のいずれかの証明書が必要になります。





                                              ページの先頭へ戻る
 
 マイナンバー関連の外部サイト


 下記をクリックすると、各外部サイトへ移動します。

  内閣府 マイナンバー 社会保障・税番号制度 
  
  政府広報オンライン 社会保障・税番号制度

  総務省

  マイナンバーカード総合サイト

  マイナポータル

  個人情報保護委員会



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お問い合わせ
市民課 市民サービス係
Tel 0768-82-7731
Fax 0768-82-4600
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