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国民健康保険

国民健康保険とは

 国民健康保険とは、疾病、負傷などで突発的に発生する医療費について被保険者(加入者)がお金(保険税)を出し合い、各々の負担を軽減する助け合いの制度です。
 自営業の方、離職、転職などで職場の健康保険に加入していない方、後期高齢者医療制度に加入していない方、生活保護を受けていない方が対象です。

◎国民健康保険の届出・申請様式一覧はこちら

国民健康保険へ加入するとき・やめるとき

加入する場合 ・珠洲市に転入した
・職場の健康保険の資格を喪失した
・子どもが生まれた
・生活保護を受けなくなった
やめる場合 ・珠洲市から転出した
・職場の健康保険の資格を取得した
・障害認定により後期高齢者医療制度に加入した
・死亡した
・生活保護を受けるようになった

※いずれの場合も14日以内に市民課医療保険・年金係に届出をしてください。

被保険者証(保険証)

 国民健康保険に加入すると、被保険者資格があることを証明する被保険者証が1人1枚交付されます。
 被保険者証を医療機関窓口に提示して一定割合の自己負担金(一部負担金)を支払うことで診療を受けることができます。
 また、国保加入者が70歳になると高齢受給者証が交付され、70歳の誕生日の翌月(誕生日が月の初日の場合は誕生月)から医療機関窓口での自己負担割合が変わります。


医療機関での自己負担割合

年齢による区分 自己負担割合
義務教育就学前2割
義務教育就学後から70歳未満3割
70歳以上一般 2割(※1)
70歳以上の現役並み所得者(※2)3割

※1 昭和19年4月1日以前生まれの方は特例措置により1割負担となります。
※2 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。
 ただし、①被保険者2人の場合、収入合計520万円未満、②被保険者1人の場合、収入383万円未満③被保険者1人の場合、後期高齢者医療制度移行に伴い国保を抜けた人を含めて収入合計520万円未満、のいずれかをみたす場合は申請により2割(昭和19年4月1日以前生まれの方は特例により1割)となります。


国民健康保険で受けられる給付

①療養の給付(疾病や負傷などで医療機関を受診する場合)

 医療費の一部(一部負担金)を医療機関へ支払うことで、残りの医療費を現金ではなく現物(医療サービスの提供)として受け取ることができます。


②入院時食事療養費

 入院時に以下に示す食事代の一部(標準負担額)を負担することで食事療養費として受け取ることができます。


 平成28年
3月31日
まで
平成28年
4月1日
から
平成30年
4月1日
から
一般(下記以外の人)260円360円460円
・指定難病患者、小児慢性特定疾病患者
・平成28年4月1日において既に1年を超えて精神病床に入院している患者

(住民税非課税世帯、低所得者Ⅰ・Ⅱを除く。)
260円260円260円
・住民税非課税世帯(70歳未満)
・低所得者Ⅱ(70歳以上)
90日までの入院210円210円210円
過去12か月で
90日を超える入院
160円160円160円
低所得者Ⅰ(70歳以上)100円100円100円

 ※住民税非課税世帯と低所得者Ⅰ・Ⅱの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。


③療養費(全額自己負担した場合)

 いったん医療費を全額自己負担した場合、事後に支給申請して必要と認められる場合、療養費として現金が支給されます。下記のいずれも、医師の診断書や意見書、領収書などの書類が必要となります。

  • やむを得ず被保険者証を提示せずに医療機関を受診した場合
  • 柔道整復師の施術を受けた場合
  • 医師が必要と認めた治療用補装具の代金
  • 医師の同意を得て、アンマ、はり、きゅうを受けた場合
  • 輸血で生血を使った場合
  • 海外で治療を受けた場合(治療目的の渡航は除く)

④高額療養費(同月内の医療費が高額になった場合)

 1ヵ月(月の初日から末日まで)の医療費が自己負担限度額を超えた場合、申請することによって高額療養費が支給されます。


70歳未満の方の自己負担限度額 (平成27年1月から)

所得要件 区分 3回目まで ※4回目以降
基礎控除後の所得
901万円超
252,600円+(医療費-842,000円)×1%140,100円
基礎控除後の所得
600万円超901万円以下
167,400円+(医療費-558,000円)×1%93,000円
基礎控除後の所得
210万円超600万円以下
  80,100円+(医療費-267,000円)×1%44,400円
基礎控除後の所得
210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)
 57,600円44,400円
住民税非課税世帯  35,400円24,600円

※過去12ヵ月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合。


70歳以上75歳未満

  外来(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと)
現役並み所得者44,400円80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(※4回目以降は44,400円)
一般12,000円44,400円
低所得者Ⅱ 8,000円24,600円
低所得者Ⅰ15,000円

※過去12ヵ月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合。


⑤限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証

 事前に申請することで、医療機関窓口での自己負担が自己負担限度額までになります。


⑥移送費

 医師の指示によって、やむを得ず病院へ移送されたときに支給されます。


⑦出産育児一時金

 国保加入者の方が出産した場合に支給されます。(42万円、産科医療補償制度対象でない場合40万4千円)


⑧葬祭費

 国保加入者が亡くなられた際に、葬祭を執行した方に葬祭費が支給されます。(定額 5万円)


⑨訪問看護療養費

 費用の一部を支払うことで、訪問看護ステーションなどを利用することができます。

交通事故にあったとき

 交通事故など、第三者から傷病をうけた場合には、届出をすることで国保を使って医療を受けることができます。本来、加害者が支払うべき医療費については、珠洲市から、加害者へ請求します。
 ※交通事故にあったときは、警察に届け出て自動車安全運転センターで「事故証明書」を発行してもらってください。
 ※「第三者行為による被害届」、「念書」、「事故発生状況報告書」、「事故証明書」を提出ください。
 ※示談の前に必ず市民課医療保険・年金係(0768-82-7741)へご相談ください。


特定健診・特定保健指導

 特定健診は、メタボリックシンドローム(メタボ)に着目して生活習慣病を調べる健診です。メタボは内臓の周りに脂肪が必要以上につき、高血糖、脂質異常、高血圧のリスクが重なった状態をいいます。そのままにしておくと、動脈硬化が進行し、脳梗塞・心筋梗塞など重症化していきます。
 それらの兆しをいち早く発見するために実施するのが、特定健診です。また、メタボでなくても検査により判明した生活習慣病のリスクから、どのような生活習慣の改善をすべきか、また医療機関に受診すべきかを知ることができます。特定健診で早期に異常に気づき、生活習慣病を予防しましょう。
 特定健診でメタボのリスクがあると判定された方には、どうすれば生活習慣病を予防できるのか、医師や保健師、管理栄養士、健康運動指導士などによるアドバイスや支援が受けられます。支援は生活習慣病発症リスクに合わせ「動機づけ支援(原則1回の支援)」と「積極的支援(3~6か月間の継続支援)」に分かれています。
 特定健診の対象者は40歳以上の国保加入者全員で、無料で受けられます。5月末までに健康診査受診券と質問票を郵送します。自分自身の健康状態を把握するため、指定の医療機関等で必ず受診しましょう。
検査内容:
 <必須項目>身体計測・血圧測定・診察・血糖検査・血中脂質検査・肝機能検査・尿検査・貧血検査・心電図等
 <選択項目>眼底検査(医師の判断や前年度の健診結果から必要な方)

◎平成29年度集団検診日程

 6月17日(土)  健康増進センター          9月10日(日)   健康増進センター
 6月22日(木)  宝立公民館              10月26日(木)  健康増進センター
 6月26日(月)  健康増進センター          10月29日(日)  健康増進センター
 7月13日(木)  健康増進センター          11月3日(金・祝) 健康増進センター
 7月17日(月・祝)健康増進センター          11月10日(金)  健康増進センター
 8月20日(日)  健康増進センター          11月18日(土)  健康増進センター
 8月24日(木)  健康増進センター
 ※受付時間はいずれも8時30分から10時30分までです。
 ※広報すず6月号と同時配布の「健診・がん検診のお知らせ」内の「申し込みはがき」でお申込みください。

◎個別検診

実施機関:
(珠洲市)珠洲市総合病院       TEL 0768-82-1181 ※健診室へ予約が必要です。
      あいずみクリニック     TEL 0768-82-0002
      小西医院           TEL 0768-82-6800
      井端医院           TEL 0768-84-2535
      みちした内科クリニック   TEL 0768-82-0877
      なかたに医院         TEL 0768-82-8333
      田中クリニック        TEL 0768-82-0500
(能登町)升谷医院           TEL 0768-72-1151
      小木クリニック        TEL 0768-74-1711
(輪島市)粟倉医院           TEL 0768-32-0018
受診期間:
 <珠洲市総合病院以外> 6月1日~8月31日と11月1日~11月30日
 <珠洲市総合病院>    6月1日~11月30日


保健事業実施計画(データヘルス計画)

 「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)において、「すべての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する。」とされ、保険者はレセプト等を活用した保健事業を推進することとされました。 
 データヘルス計画とは、健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業を行うための実施計画です。
 珠洲市では、生活習慣病対策をはじめとする被保険者の健康増進、糖尿病等の発症や重症化予防等の目的を達成するため、保健事業の実施及び評価を行います。

・珠洲市保健事業実施計画(データヘルス計画)平成27年度~平成29年度
 表紙~11p  (1,597kbyte)pdf
 12p~24p (3,095kbyte)pdf
 25p~34p (2,618kbyte)pdf



人間ドック・脳ドック検査費用の助成

対象者 珠洲市国民健康保険に加入している人。
脳ドック検査を受ける場合は、脳神経外科疾病の治療を受けていない人。
国民健康保険税の滞納がない人。
自己負担額 検査費用の1割
検査機関 珠洲市総合病院

※特定健診を受けた方は、同年度における人間ドック・脳ドック検査費用の助成は受けられませんのでご注意ください。
※市民課医療保険・年金係(0768-82-7741)または珠洲市総合病院健診室(0768-82-1181)へ事前予約が必要です。


退職者医療制度

 被用者年金(厚生年金や共済年金)の加入期間が20年以上(または40歳以上の加入期間が10年以上)ある方で、老齢・退職年金を受給している65歳未満の方とその被扶養者は退職者医療制度で医療を受けることになります。
 自己負担割合や保険給付などは国民健康保険と同様です。
 加入には届出が必要になりますので対象となる方は、市民課医療保険・年金係へ届出をしてください。
※平成27年3月31日をもって退職者医療制度の新規加入は終了しました。同日までに退職被保険者・被扶養者だった方は、退職被保険者が65歳になるまで引き続き退職者医療制度を利用できます。

国民健康保険税

 国民健康保険に加入すると、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の合算額が国民健康保険税として世帯ごとにかかります。


  医療給付費分 後期高齢者支援金分 介護納付金分※
所得割 6.0%1.2%1.2%
資産割 25%5%0%
均等割 21,000円7,000円7,200円
平等割 26,000円3,600円5,400円
賦課限度額 500,000円130,000円100,000円

※介護納付金分は40歳以上65歳未満の方のみ課税されます。

  • 所得割・・世帯の国保加入者全員の所得より計算
  • 資産割・・固定資産税額より計算
  • 均等割・・被保険者1人につきかかる分
  • 平等割・・1世帯あたりにかかる分

非自発的失業者に対する保険税の減額

 会社の倒産や解雇などにより失業(離職)した場合、前年所得のうち給与所得を100分の30として離職日の翌日の属する月から翌年度末までの保険税を計算します。
 対象となる方は、次に掲げるすべてを満たす方で、申請が必要です。
 (1)離職日の時点で64歳以下
 (2)雇用保険受給資格者証の離職理由コードが「11」、「12」、「21」、「22」、「23」、「31」、「32」、「33」、「34」のいずれか
※保険税のほか、高額療養費の自己負担限度額等についても、給与所得を100分の30として判定します。


被用者保険の被扶養者であった方(旧被扶養者)に対する保険税の減免

 被用者保険(協会けんぽや共済組合などの社会保険)の被保険者だった方が後期高齢者医療制度へ移行することにより、その被扶養者(65歳以上に限る。)が国保に加入した場合、申請により保険税が減免されます。 
減免内容:
 所得割、資産割…全額減免
 均等割…半額減免
 平等割…旧被扶養者のみで構成されている世帯のみ半額減免
 ※均等割、平等割について、7割軽減、5割軽減に該当する場合は、減免の対象となりません。


保険税を滞納してしまうと・・・

 保険税を滞納してしまうと、限度額適用認定証等の交付が受けられない場合があります。
 また、納期限から一定期間が過ぎても未納である場合には、有効期限の短い短期被保険者証や医療費がいったん全額自己負担となる資格証明書が交付されます。
 保険給付額から保険税滞納分が差し引かれる場合もありますので、保険税は必ず納期内に納めるようにしましょう。
 どうしても納付が困難な場合は、そのままにせずに税務課(0768-82-7737)へご相談ください。

◎国民健康保険の届出・申請様式一覧はこちら

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お問い合わせ
市民課 医療保険・年金係
Tel 0768-82-7744
Fax 0768-82-4600
shimin@city.suzu.lg.jp

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