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平成17年度 普通会計決算状況




平成17年度普通会計決算状況の概要について 

はじめに

 平成17年度普通会計決算(一般会計歳入・歳出総額から市民交通傷害保険117万9千円を控除したもの)は、歳入が前年度比8.5%減の131億9,535万1千円。歳出は8.2%減の131億3,969万7千円となり、歳入・歳出とも前年度を下回った。実質収支は3,589万8千円の黒字。実質単年度収支は財政調整基金から2億6,000万円を繰り入れたことなどにより3億3,276万5千円の赤字となった。

 地方債現在高は1.6%増の150億6,096万円(ピーク時は平成8年度の163億9,798万8千円)。市民1人当たりの負担額は、住民基本台帳人口が前年度比435人減の19,224人となったことにより、2万9,681円増の78万3,446円となった。

 行財政改革による徹底した経費の削減努力により経常収支比率においては2.4%減の98.1%と改善したもの、公債費負担比率は0.6%増の22.1%となる等、依然として財政状況の悪化には歯止めがかからない状況にある。



1. 歳入の主なるものについて

地方税

 個人市民税は、税制改正によって生計同一妻の非課税措置の廃止となり、均等割が12.5%増(226万8千円増)となった。所得割においては雇用状況の悪化による給与所得の減少により1.9%減(856万5千円減)となった。個人住民税全体では1.4%減(629万7千円減)となった。

 法人市民税は、一部の大口企業において業績の回復が見られたこともあり19.7%増(2,608万8千円増)となった。

 固定資産税は地価の下落により、土地等の減額がある一方、新築家屋の増により1.3%増(1,022万2千円増)となった。

 地方税全体としては1.6%増の16億9,851万7千円となった。

利子割交付金

 預貯金の金利が低下していることから、満期を迎える高金利預が年々減少していることに伴い、37.3%減(555万8千円減)となった。

配当割交付金

 企業の好調な業績に反映した株主配当の増により、65.4%増(146万4千円増)となった。

株式譲渡所得割交付金

 株式市場における株取引の増加等により164.5%増(380万1千円増)となった。

地方交付税

 普通交付税は、三位一体の改革において算定方法の見直しにより、地方交付税の総額が抑制された一方、国庫補助負担金の一般財源化に対応した措置が行われたこと、並びに地方交付税の原資となる法定五税収入の伸びが顕著であったことから、1.8%増(8,631万円増)となった。

 特別交付税においても地方交付税の総額が抑制された影響もあり、また合併団体や災害発生団体に重点配分されたことにより、5.5%減(4,807万3千円減)となった。

 地方交付税増額では0.7%増(3,823万7千円増)の56億3,041万円となった。

財産収入

 公用車の売却や地域振興基金の利子等により、20.9%増(754万3千円増)となった。

国庫支出金

 中心市街地商業等活性化統合支援事業費補助金の増により147.9%増(7億8,770万4千円増)となった。

県支出金

 農村総合整備事業の完了により9.9%減(6,810万1千円減)となった。

寄附金

 前年度に電力三社から受けた寄附金が皆減となったことにより減となった。

繰入金

 財政調整基金繰入金が減額となったが、文化会館等建設基金から多目的ホール施設管理等基金への設置替に伴う取崩しにより、124.8%増(5億3,343万9千円増)となった。

市債

 多目的ホール整備事業や第14回日本ジャンボリーの会場施設整備に充当した過疎対策事業債の増によって、18.1%増(2億9,080万円増)となった。

その他

 臨時財政対策債が1.1%増(290万円増)の2億7,630万円となり、国の示す地方税・地方交付税・臨時財政対策債を合算した一般財源の総額は76億522万7千円(0.9%増、6,715万3千円増)となり、前年度並みの一般財源は確保することができた。



2. 歳出について

人件費

 退職者(平成16年度16名、平成17年度27名)の増もあり6.1%増(1億5,932万5千円増)となった。主なものとしては、退職手当が74.9%増(2億9,222万5千円増)となった一方、職員給が9,478万9千円の減、議員報酬手当が911万2千円の減、特別職給料・手当が1,287万円の減となった。

公債費

 過年度の高金利の地方債償還が終了し、比較的借入利率の低い新発債との金利差により減少傾向にあったが、温浴施設整備等の大型事業を行った平成13年度過疎対策事業債の元金償還が始まったことにより0.8%増(1,626万8千円増)となった。

物件費

 当初予算編成時に対前年比△5%シーリングを実施するとともに、歳出予算を徹底的に見直し、また行財政改革大綱を前倒しで実施したことにより15.4%減(1億2,252万2千円減)となった。主な削減は、市長交際費が126万5千円の減、蝉折れの笛音楽祭委託料が1,375万5千円の減、第5次珠洲市総合計画策定委託料が298万2千円の減となっている。

扶助費

 保育所の閉所による保育所運営費の減(2,016万円減)もあり、3.5%減(2,283万6千円減)となった。


普通建設事業

補助事業:194.5%増(12億2,981万1千円増)

主な事業 多目的ホール整備事業、バイオマスメタン発酵施設整備事業、消防団拠点施設整備事業、道整備交付金事業、清掃センターストックヤード整備事業など

単独事業:25.0%減(3億9,713万円増)

主な事業 野外施設等整備事業(第14回日本ジャンボリー会場)
増減理由 道路整備事業(臨時交付金事業)、海水処理施設(滅菌・冷海水製造)整備事業等の事業完了によるもの。

災害復旧事業

 梅雨前線豪雨や融雪等による現年発生の災害による被害が大きく、178.9%増(2億308万4千円増)となった。

その他

 普通会計(一般会計)より、下水道などの特別会計並びに病院や水道といった企業会計への繰出金等(負担金、補助金、投資及び出資金、繰出金)としての総額は16億3,378万1千円(歳出総額の12.4%)であり、前年度比1.7%増(2,903万9千円増)となった。



まとめ

 珠洲市の市税収入は、歳入全体に占める割合が12.9%と依然として低水準であり、平成12年度から連続して減収となっていたが、地方税法等の改正や一部の法人の業績回復もあり、本年度はわずかながら増収に転じた。今後、三位一体の改革に基づき国から地方への税源移譲が進められるが、本市は景気の低迷に加え少子高齢化といった過疎地域特有の労働人口の流出・減少に歯止めがかからず、財源の確保が更に厳しくなっていくことが予想され、今後の予想される第二次三位一体の改革など国の動向を注視する必要がある。

 地方交付税の歳入全体に占める割合は42.7%と依然として高水準にある。このことは本市の歳入の多くを地方交付税に依存しているということであり、地方交付税制度の見直しや国から地方への税源移譲等を柱とした『三位一体の改革』の影響を直接受ける歳入構造であることを表している。このため、本市のように国の動向によって左右されやすい財政基盤の脆弱な自治体は、従来より実施してきた経費削減策(一般行政経費の△5%シーリング、土・日・休日勤務の代休扱い等)を大幅に上回る歳出削減(人件費の抑制、事務事業の大幅な見直しなど)に取り組まなければならない。また、平成17年度国勢調査における人口減少により、普通交付税は更に減額される見込であり、平成17年度策定の行財政改革大綱を速やかに実行し、行政のスリム化に取組む必要がある。

 このほか、市債においては多目的ホール整備事業や野外施設等整備事業などの施設整備の財源が過疎債に集中する結果となった。その他、バイオマスメタン発酵処理施設整備事業や清掃センターストックヤード整備事業等の新規事業によるものや行財政改革に自主的に取り組み財政構造の健全化にを図るため財政健全化債を発行することとなった。過疎債などは元利償還金の普通交付税措置が有利な起債とはいえ、市債の増発は結果的に後年度の財政運営の硬直化を招くものであるため、投資的事業は効率的・重点的配分に留意し、緊急度の高い事業を優先することが大事である。

 本市を取り巻く社会・経済環境が大きく変化している中、地方分権の重要性がより主張され、市民の視点に立った行政を実現するためには、歳入の確保をいかに求めるかが大きな課題である。またそれと同時に歳出の更なる効率化を図らなければならない。このようなことから、限られた財源を有効に活用しながら、住民ニーズに的確に応えていくためには、財政構造の根本的な改善策を講じるとともに、徹底的した改革により新たな行政システムの構築を行う一方、産業の育成や支援を行うことにより、市内の活力の維持向上を図り、企業誘致など民間投資を呼び起こす施策を進め、中長期的な税収を増加させる方策を並行で展開することが最重要課題である。

 
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