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介護保険サービス

  介護保険で利用できるサービス


 介護保険で利用できるサービスは、大きく分けて在宅で受けるサービスと施設に入所して受けるサービスの2種類があります。
 「要介護」の認定を受けた方は2種類のサービスのどちらも利用できますが、「要支援」の認定を受けた方は施設サービスを利用することはできません。

在宅でのサービス

区分要支援の方(予防給付)要介護の方(介護給付)
訪問介護
(ホームヘルプサービス)
利用者が自立した生活ができるよう、ホームヘルパーによる入浴や食事など生活の支援が受けられます。ホームヘルパーが居宅を訪問し、食事や掃除、洗濯、買い物などの身体介護や生活援助をします。
訪問入浴介護疾病その他のやむを得ない理由により入浴の介護が必要な場合に、入浴サービスを受けられます。介護職員と看護職員が移動入浴車で居宅を訪問し入浴介護をします。
訪問看護看護師などが訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助をします。疾患などを抱えている人について、看護師などが居宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助をします。
訪問リハビリテーション理学療法士や作業療法士、言語聴覚士に訪問してもらい、リハビリをします。理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が居宅を訪問し、リハビリをします。
通所介護
(デイサービス)
デイサービスセンターで、食事・入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援、目標に合わせた選択的サービスが利用できます。デイサービスセンターで食事、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りでします。
通所リハビリテーション
(デイケア)
介護老人保健施設などで、食事・入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援、リハビリテーション、目標に合わせた選択的サービスが利用できます。介護老人保健施設や医療機関などで、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のためのリハビリテーションを日帰りでします。
居宅療養管理指導医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導をします。医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導をします。
短期入所サービス
(ショートステイ)
介護老人福祉施設などに短期間入所して、日常生活上の支援(食事、入浴、排せつなど)や機能訓練などが受けられます。介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事、入浴などの介護や機能訓練などが受けられます。
福祉用具貸与歩行器や歩行補助杖などの貸し出しを行います。車椅子、特殊ベット、体位変換器、移動用リフトなどの貸し出しを行います。
特定福祉用具販売腰掛け便座、特殊尿器、入浴補助用具、簡易浴槽などの対象となる用具購入費の9割が支給されます。(年間支給限度額10万円)
詳しくはこちらをクリック
住宅改修費手すり取り付けや段差解消などの対象となる改修工事費の9割が支給されます。(利用限度額20万円)※住宅改修着工前に「事前申請」が必要です。
詳しくはこちらをクリック
地域密着型サービス(住み慣れた地域で生活しながら利用できる新たなサービス)・介護予防認知症対応型通所介護
・介護予防小規模多機能型居宅介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型共同生活介護
・夜間対応型訪問介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生 活介護
・定期巡回随時対応型訪問介護看護

施設でのサービス

区分要介護の方(介護給付)
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
寝たきりや認知症で日常生活において常時介護が必要で、自宅では介護が困難な人が入所します。食事、入浴、排せつなどの日常生活介護や療養上の世話が受けられます。
介護老人保健施設
(老人保健施設)
病状が安定している人に対し、医学的管理のもとで看護、介護、リハビリテーションを行う施設です。医療上のケアやリハビリテーション、日常的介護を一体的に提供し、家庭への復帰を支援します。
介護療養型医療施設
(療養病床等)
急性期の治療は終わったものの、医学的管理のもとで長期療養が必要な人のための医療施設です。医療、看護、介護、リハビリテーションなどが受けられます。

低所得の人の居住費・食費の負担軽減

  施設入所や短期入所を利用した場合、利用料のほかに、居住費・食費・日常生活費の全額が利用者負担となります。

  低所得の人の施設利用が困難とならないように、世帯全員が市民税非課税などの場合には、申請により居住費・食費の負担額が軽減されます。また、利用者負担段階の判定には、利用者の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計額に基づいて決定されいます。

 ※平成27年8月から、①市民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が市民税課税の場合、②市民税非課税
 世帯(世帯分離している配偶者も非課税)でも預貯金等が一定額(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超える場合のいずれかに該当する場合は対象となりません。

 ※負担限度額認定申請書はこちらからダウンロードできます。

 

<注意事項>

  負担限度額認定は、申請された月の初日から有効となります。
  有効期限は、毎年7月末日となります。
  8月からも引き続き認定が必要な方は、更新の手続きを毎年7月1日から8月31日までの間にお済ませください。


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お問い合わせ
福祉課 高齢者支援係
Tel 0768-82-7749
Fax 0768-82-8138
tyouju@city.suzu.lg.jp

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