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平成23・24年度 珠洲市競争入札参加資格審査申請書要項
(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)
平成23・24年度において、珠洲市が発注する建設工事、コンサルタント業務の契約に係る競争入札に参加を希望の方は、下記事項に注意のうえ競争入札参加資格審査申請書を提出してください。
1.提出期間
平成23年2月1日(火)〜平成23年2月28日(月)までとし、受付時間は午前8時30分〜午後5時までとする。ただし、土曜日及び日曜日並びに国民の祝日は除く。(郵送による申請可能) (23・24年度途中でも随時受付します。)
2.資格審査を申請できる者
資格審査を申請できる者は、次に掲げる全てに該当する者。
(1)
資格審査を申請する日において、建設業者にあっては建設業法に基づく建設業の許可を、測量・調査・設計・建設コンサルタント・補償コンサルタント業者にあっては、測量法、地質調査登録規定、建築士法、建設コンサルタント登録規定、補償コンサルタント登録規定に基づく登録を受けている者。 ただし、建設工事の施工に付随する試験、調査等で法令に基づく登録を要しないものにあっては、この限りではない。
(2)
納期限の到来した国税・県税・市税等を完納している者
(3)
地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者、又は同条第2項に該当し、その事実があった後2年を経過した者。
(4)
建設業にあっては、建設業法27条の23第1項の規定による経営に関する事項の審査をうけている者。
3.提出書類
申請書類は別表の○を付けた書類を各1部提出のこと。
4.資格の有効期間
平成23〜24年度
珠洲市競争入札有資格者名簿に登載し、市ホームページ等で公表します。
※ 建設業者にあっては、毎年、経営事項審査を受けること。有効期間(審査基準日から1年7ヶ月)が切れる前に手続きをし、総合評定値通知書を受領すること。平成24年2月に格付けの見直しのため、総合評定値通知書の写しの提出を要請する予定です。
5.提出場所
住 所
〒927−1295 石川県珠洲市上戸町北方1−6−2
宛 名
珠洲市長 泉 谷 満 寿 裕
提出場所
珠洲市総務課管財係
TEL
0768−82−7761
提出書類一覧表
書類番号
提出書類の名称
建設業者
測量・建設コンサルタント等業者
様式
1
平成23・24年度競争入札参加資格審査申請書(建設工事)
○
市指定様式
様式第1号
[PDF]
[エクセル]
平成23・24年度競争入札参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等業務)
様式第2号
2
許可(登録)証明(通知)書の写し
発行官公署
3
納税証明書の写し
国税
※1
県税(石川県内に本店、委任する事務所がある場合)
※2
市税(珠洲市内に本店、委任する事務所がある場合)
※3
4
使用印鑑届
任意様式
5
工事・業務経歴書(過去2年間)
国又は石川県に準ずる
6
技術職員名簿
7
専任技術者証明書の写し
(珠洲市内に本店、委任する事務所がある場合)
※4
8
商業登記法に基づく登記事項証明書の写し(法人の場合に限る)
9
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
(審査基準日H22.10.1〜H23.9.30)
10
総括表
市指定
様式第3号
11
財務諸表(過去2年分)(写し可)
※5
12
委任状
(営業所等に契約権限を委任した場合)※6
13
営業所一覧表(該当者のみ)
14
主観的事項審査資料(珠洲市内本店業者対象)
詳しくはコチラ
様式第4号
15
宛名を記載した返信用封筒・切手。(定形、80円切手)
(資格決定通知用で、持参の場合も必要)
16
A4フラットファイル(ファイルの色)
ピンク
ブルー
17
その他
浄化槽工事業を申請する者は、石川県に提出した特例浄化槽工事業者届出書の写し(表面、裏面)を提出すること。
・
用紙サイズはA4判とする。
提出書類はファイルに綴り、表紙と背表紙に商号又は名称を記入する。
国税納税証明書(国税通則法施行規則様式その3・未納税額がない証明用) 法人の場合は様式その3の3、個人の場合は様式その3の2とする。証明書は申請書提出日以前3ヶ月以内に発行されたものとする。
県税納税証明書(石川県税条例施行規則第24号の2様式) 石川県内に本店事業所又は委任する事務所が所在する場合に必要とし、証明税目は「県税全般」とする。証明書は申請書提出日以前3ヶ月以内に発行されたものとする。
市税納税証明書 珠洲市内に本店事業所又は委任する事務所が所在する場合に必要とする。
平成23・24年度珠洲市競争入札参加資格審査申請書要項共通様式第1号(証明願)[PDF] [ワード]をダウンロードして記入押印のうえ、珠洲市役所税務課窓口にて証明をもらうこと(手数料300円要)。証明書は申請書提出日以前1ヶ月以内に証明されたものに限る。
証明請求期間:平成23年1月4日(火)〜平成25年3月29日(金)まで
滞納者及び納税義務の無い者は証明できません。
建設業許可申請(5年に一度の更新を含む。)の際の専任技術者証明書(様式第八号)の写しとする。
法人の場合:貸借対照表、損益計算書、及び利益処分計算書
個人の場合:所得税確定申告時の損益計算書(又は収支内訳書)及び貸借対照表
※6
建設業者にあっては建設業法上の営業所であり、かつ、入札参加を希望する業種について許可を受けている営業所のみ提出できる。
測量建設コンサルタント等業者にあっては、各登録規定等に基づく登録営業所のみ提出できる。